自民党と日本維新の会はきのう連立政権合意書に署名した。経済財政政策では、ガソリン税の暫定税率廃止法案、物価高対策で合意。2年間に限り食品消費税を対象としないことも視野に法制化を検討することは協議継続となった。副首都構想は来年の通常国会で法案を成立させることで合意。企業団体献金は来年9月までの高市総裁の任期中に結論を得ることで合意。議員定数削減は来年1月の通常国会で成立を目指すことで合意。国民・玉木代表は議員定数削減について、きのうは連立合意書を見て、何も書いていないのと同じ、今の時点で後退したかなと思うと話していた。
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