経済情報について横山太一が解説。自民党の高市氏が女性初の総理大臣に選出された。高市総理は責任ある積極財政を掲げ、物価高対策に取り組む考えを示している。この物価高対策についてこれまでの高市総理大臣の発言や日本維新の会との合意書を踏まえてまとめたものが、1つ目がガソリン・軽油の暫定税率廃止、2つ目が電気・ガス代の補助再開、3つ目が地方自治体への交付金の拡充。このうちガソリン税の暫定税率の廃止は今年7月に与野党間で合意されている。しかし、地方を含めた財源確保の協議は進んでいない。高市総理は今日から始まった臨時国会の期間中にまとめる意欲を示しているので、財源の議論を含めて注目される。
電気・ガス代の補助再開については、これまでの政策を踏襲する形で再開されるとみられる。地方自治体への交付金の拡充については、国が地方自治体にお金を交付してその地域で物価上昇に困っている人や会社を支えるために使ってもらうもの。昨日の日本維新の会の合意書には、一律2万円の交付は行わないと書かれた。消費税減税について合意書には、飲食料品については2年間に限り消費税対象外も視野に法制化の検討を行うとしている。高市総理は近くに補正予算の前提となる経済対策の取りまとめを指示する見通しで、今の臨時国会での補正予算の成立を目指す方針。
今日の株式市場については、経済対策への期待感などから日経平均株価は一時5万円に迫る水準まで上昇している。特に積極的に買われたのがAIや半導体関連の銘柄。高市総理は経済安全保障の強化を掲げていることからこうした分野への注目が集まっていると述べた。その一方で積極的な財政政策が為替や国債の金利に与える影響にも投資家の関心が集まり、財政規律にどう配慮していくのかが新政権の課題となる。
電気・ガス代の補助再開については、これまでの政策を踏襲する形で再開されるとみられる。地方自治体への交付金の拡充については、国が地方自治体にお金を交付してその地域で物価上昇に困っている人や会社を支えるために使ってもらうもの。昨日の日本維新の会の合意書には、一律2万円の交付は行わないと書かれた。消費税減税について合意書には、飲食料品については2年間に限り消費税対象外も視野に法制化の検討を行うとしている。高市総理は近くに補正予算の前提となる経済対策の取りまとめを指示する見通しで、今の臨時国会での補正予算の成立を目指す方針。
今日の株式市場については、経済対策への期待感などから日経平均株価は一時5万円に迫る水準まで上昇している。特に積極的に買われたのがAIや半導体関連の銘柄。高市総理は経済安全保障の強化を掲げていることからこうした分野への注目が集まっていると述べた。その一方で積極的な財政政策が為替や国債の金利に与える影響にも投資家の関心が集まり、財政規律にどう配慮していくのかが新政権の課題となる。
URL： https://o-ishin.jp/