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「維新」 のテレビ露出情報

高市新内閣の顔ぶれについて、山本は、高市色を抑えた安全運転という印象、木原稔氏のような保守傾向の強い人もいるが、全体的に見ると保守傾向は強くない、老壮青のバランスをとるかと思ったら、ベテラン中心だった、名付けるとしたら「慣らし運転内閣」、安定性から始動しようとしている印象を受けるなどと話した。派閥の影響について、山本は、党役員人事では、麻生太郎氏に気を遣ったかたちだったが、閣僚人事は、旧茂木派からの登用が多く、茂木敏充氏に気を遣った印象を受ける、初入閣組も多く、抜擢というよりも、当選回数を重ねた入閣待機組の登用も目立っている、各派閥のバランスに気を遣ったかたちなどと話した。初入閣は、10人となっている。女性の登用について、山本は、高市氏は、総裁選で、女性閣僚を過去最多にするとしていたが、結果的に2人にとどまった、バランスを重視した結果、女性を登用するポストの空きがなくなったのではないかなどと話した。総裁選で争った小泉進次郎氏は、防衛大臣に起用。山本は、絶妙な配置、小泉氏が次の総理を目指すなら、外務や防衛閣僚は経験としてやっておいたほうがいい、その意味で、この人事は小泉氏の納得感もあったのではないか、平時であれば政権の中枢に関わる分野ではなく、高市氏は、微妙な距離感を保ったとも言える、トランプ政権が防衛費の増額を求めてきた場合、小泉氏は、日米交渉で手腕が問われることになるなどと話した。財務大臣には、片山さつき氏が起用される。山本は、高市氏は積極財政派、財源確保をめぐって、財務省が抵抗してくる可能性がある、片山さつき氏も積極財政派で、財務省とどう戦っていくかが注目されるなどと話した。経済安全保障担当大臣には、小野田紀美氏を起用。山本は、高市色が最も出ているところ、経済安保は、中国を念頭に置いていて、中国に対して厳しい目線で政策を作っていかなければならない、同時担当する外国人政策も厳しい調整になる、高市氏の意を汲むかたちで、保守派の小野田氏をあてることにしたとみられる、小野田氏は、自民党内でも公明党から最も遠い人で、今の自維政権と温度感が合っているのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
あす特別国会。日本維新の会・吉村代表を直撃すると「維新がアクセル役になる」などと話していた。衆院選で316議席を獲得した自民は、きょう60人余の新人ら対象の研修会を開催。国会議員としての心構えやSNS投稿など情報発信のリスク管理などについて説明が行われ、今後も継続的に開催していくことが確認された。自民は2005年には小泉首相が踏み切った郵政解散で296議席を[…続きを読む]

2026年2月17日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
自民党は今回の選挙で、選挙前から118議席多い316議席を獲得。結果についてNHK世論調査では、よかったと答えた人が60%、よくなかったと答えた人が33%だった。内閣支持率は選挙前から7ポイント増えて65%、支持しない人は6ポイント減った。今の支持政党は、自民党は4.2ポイントプラスの39.9%。高市内閣に最も期待される政策は、1位が社会保障・少子化対策で2[…続きを読む]

2026年2月17日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
あす召集される特別国会に向けて、自民党と日本維新の会の幹部がきのう都内で会談し、来年度予算案をできるだけ早期に成立させるよう審議を加速することで一致した。自民党・梶山国対委員長は、予算の年度内成立の可能性も排除せず、野党に審議加速への理解を求める考えを示した。

2026年2月16日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
FNNは衆議院選挙後初めての週末となった昨日までの2日間世論調査を行った。高市内閣の支持率は72%と高い水準を維持、支持しないは22.8%。今回の衆院選の結果を良かったと思う人は過半数に達した。今後の政権の枠組みで良いと思う形は現在と同じ自民と日本維新の会の連立政権が34.8%で最も多く、国民民主党も加わった連立政権が26.5%などと答えた。政府に最優先で取[…続きを読む]

2025年11月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会では参政党の神谷代表が代表質問に立ち、外国人政策をめぐり高市総理大臣に「外国人の受け入れを制限すべきだ」と求めた。高市総理は「人口減に伴う人手不足で、外国人材が必要な分野はある」とした上で、今後、外国人の受け入れについては関係閣僚会議で検討を進める考えを強調した。また神谷代表は「政府は消費税を廃止した時の経済効果を試算すらしない。なぜ、消費税の廃止や減税[…続きを読む]

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