高市総理は昨日の就任会見で内閣の最優先事項について、国民が直面する物価高への対応だと述べた。専門家の試算ではガソリン減税が実施された場合の家計負担は年間2.6万円で、年収の壁引き上げは年収500万円の場合11.3万円となる。ただ年収の壁引き上げや食料品への消費減税については国民民主党との対立や財源確保の観点などから実現する可能性は低いとみられている。一方で高市氏が掲げる積極財政政策では半導体・地方中小企業など投資先の具体案を示しているといい、専門家からは賃上げの期待感がより高まるとの声もある一方でインフレ加速への懸念の声も聞かれている。
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