きのう朝日新聞が一面で報じたのは、「インフラ補修に新税検討」というスクープ。記事によると、老朽化が進む道路や上下水道などの維持、補修に充てる財源を確保するため、自動車の利用者から税金を徴収する案が有力だと伝えている。参議院選挙の結果を受けて、与野党はガソリンの暫定税率廃止に動いているが、この「新しい税」は事実上ガソリンの暫定税率に代わる財源とみられるという。そもそもガソリンの暫定税率は、50年以上前に道路整備の財源不足を補うために導入され、その後何にでも使える一般財源へと変更された。自公が参議院選の公約にした国民1人あたり現金2万円は、迅速な給付を訴えていたが、野党から賛成を得られるメドが立たず進んでいない。一方、野党が主張する減税や社会保険料の引き下げも実現は遠い状況。
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