授業料無償化の具体策について自民・維新・公明の合意では就学支援金の上限額を私立の全日制で45万7000円に。私立の通信制で33万7000円にそれぞれ引き上げる。留学生など日本への定着が見込めない外国籍生徒は対象外としている。6000億円の財源が必要になると見られ、3党は税制による対応も含め恒久財源の確保が不可欠としていて、今後与野党で協議し来年度からの無償化を目指す。
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