先週の党首討論で、政治とカネの問題をめぐり団体献金などの受け皿を規制する法案に賛成するよう立憲・野田代表に求められた高市首相が「そんなことより定数削減やりましょう」と述べた。「そんなことより」という発言の真意について、きょう高市首相は「急いで話題を転換する際に申し上げた」「優先度合いを示す趣旨でない」などと述べた。維新が連立の絶対条件として掲げた国会議員定数の削減。自維が合意したのは、小選挙区マイナス25議席・比例代表マイナス20議席の削減案を軸にした議員定数の1割削減。自民党はきょう1年以内に結論がでなかった場合、小選挙区含めて45議席削減することを明記した法案を了承した。党内からは「拙速で乱暴なやり方」などと議論の進め方に対する批判も。こうしたなか、小選挙区の削減に関する自民党の試算がきょうあきらかに。試算によると、最も多く減るのは東京の3、続いて千葉、神奈川、大阪の2、そして16の道府県で1減ることになる。これは2020年実施の国勢調査結果などからアダムズ方式で試算されたもの。今後対象となる都道府県が変更となる可能性も。一方国民民主党は「中選挙区連記制」という独自案を発表。これは1選挙区あたりの定数を約3～5人とし、複数の候補者へ投票する仕組み。玉木代表は「複数の勢力が生まれやすくすることでより多様な民意の反映などができる」と説明。
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