内閣支持率はNHK世論調査（12月5～7日）によると、「支持する」64％（－2）・「支持しない」19％（＋4）。外交面では、高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁に中国が反発している。防衛省は6日、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊の戦闘機に中国戦闘機が2度レーダーを断続的に照射したと発表。仮にレーダーが射撃管制用であれば、攻撃のサインと受け取られ不測の事態を招きかねない。経済・軍事など様々なレベルで圧力を強化しているという見方が出ている。政府は新たな経済対策を決定し、裏付けとなる一般会計の総額が約18兆3000億円となる補正予算案を提出。「物価高への対応」「危機管理投資など」「防衛・外交力の強化」が柱となっている。補正予算案を野党の協力を得て成立させたいとしているが、審議に影響を与えかねないと指摘が出ているのが「衆議院議員の定数削減」。立憲・野田代表は「与党だけで期限を決め数も決めて、だめだったら自動削減というのは乱暴すぎる」と批判。今月の各党の支持率は、自民30．6％・維新2．5％・立憲6．0％など。
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