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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

女性初の自民党総裁となった高市氏。ほぼ座りかけていた総理大臣の椅子が、わずか数日で少しわからなくなってきた。国民民主党の玉木代表も総理候補として注目を浴び始める中、立憲民主党の安住淳幹事長があす、国民と維新に党首会談を呼びかけると番組の取材に答えた。総理大臣指名選挙に向け野党候補の一本化を目指している安住幹事長。きょう午後、番組の単独インタビューに「週明けに正式に日本維新の会と国民民主党に党首会談を呼びかけたいと思います」と明かした。安住幹事長は9日、総理候補について「野田にはこだわりません」「玉木代表も有力候補と考えます」と述べている。公明党の連立離脱によって仮に野党3党がまとまれば、自民党を議席数で上回り政権交代の可能性が高まる。次期総理として名前があがる国民民主党の玉木代表。野党が1つにまとまることはできるのか。きのう万博会場で講演を行っていた玉木代表。日本維新の会との関係は良好なよう。玉木代表は万博会場でたまたま会ったという維新の藤田共同代表とも記念撮影している。立憲民主党による野党一本化の提案について、維新は「かなり党内向けにもリスクを負う話だし、勇気を持ってのご発言、それぐらいの執念というのがあられるんだろうというふうに思いますから、私たちは真摯に向き合いたいとは思います」と述べた。一方、玉木代表は野党ではなく自民党と連立を組む可能性についても「安全保障やエネルギー政策はむしろ現与党の方が近いですよね」と話した。仮に自民党と国民民主党が連立すれば、この2党が推す候補が総理大臣になる可能性が出てくる。自民党との連立離脱という重大な決断をした公明党。公明党は総理大臣指名選挙で斉藤代表の名前を書くとしている。自民党と野党候補の決選投票になった場合について西田幹事長は、「2回目をどうするかを党内でしっかり結論を出したい」とした。一方、野党がまとまる可能性について聞くと、自民党との調整役を担ってきた西田氏は、連立の難しさを指摘する。仮に与党も野党もまとまらない場合、最も議席数の多い自民党の高市氏が総理大臣となり、単独少数与党の政権が誕生する。公明党の連立離脱で、総理就任に不透明さが増してきた高市総裁。きょう4日ぶりにXに投稿し、組閣人事について触れる中で、「少数与党ですから、仮に総理になれたら…ですが」とした。自民党はあさって両院議員懇談会を開き、高市総裁が公明党離脱の経緯を説明する予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月3日放送 7:00 - 7:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐって自民・維新両党は、衆議院の議会での議論を加速させ、選挙制度改革とあわせて春を目処に成案を得たい考え。しかし、各会派からは定数削減そのものに反対する意見もあり、選挙制度をめぐる案にも意見の隔たりが大きくなっている。立民などは企業・団体献金に関する法案の審議を優先するよう求める構えで、連立合意に盛り込まれた定数削減の実現は見通せない[…続きを読む]

2026年1月3日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政権発足から2か月あまりが経ったが期待が失望に変わらないか結果を求められる1年となりそう。高市内閣は支持率70%超えだが理由の1つが高市総理の経済対策への期待感。減税を実現したが高市政権の積極財政に対する財政への懸念などから就任後為替相場は円安が進んでいる(日銀HPより)。また高い内閣支持率の要因の1つに上げられているのが保守色の強い外国人政策や外交政策への[…続きを読む]

2025年12月28日放送 10:05 - 11:17 NHK総合
クローズアップ現代#5082 年末拡大スペシャル 2025年 注目ニュース総ざらい
2025年10月から12月までの出来事を振り返った。10月21日、女性初の総理大臣に高市早苗氏が任命。11月1日、ドジャース ワールドシリーズ連覇。12月10日、日本人がノーベル賞W受賞。クマ被害も相次いだ。

2025年12月27日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党と日本維新の会は来年の通常国会で5類型を撤廃することで合意していて、政府への提言をまとめる方針。維新は5類型を撤廃した上で移転する装備品を個別に審査する考えをまとめていて、自民党は年明けから議論を本格化させる方針。野党からは5類型の撤廃に賛成する意見や反対する意見が出ていて、慎重な意見や、国会で議論を行うように求める声[…続きを読む]

2025年12月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来年度予算案についてみていく。まず歳出について。高校授業の無償化や給食費の負担軽減のための費用が計上されている。またインフラ老朽化対策やクマ対策、コメ農家などの生産性向上を後押しする事業の費用も盛り込まれている。次に歳入について。税収は過去最大の83兆7000億円余。背景には賃上げによる所得の伸びや堅調な企業業績、物価上昇などがある。一方で国債は新たに29兆[…続きを読む]

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