衆議院の政治改革特別委員会では企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議が続いているため、与党側が提出した議員定数削減法案は審議入りできない状態が続いていた。そのため、日本維新の会は質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出した。これに対して野党側は「十分な議論がなされておらず採決は認められない」として反発し、与党側に動議の撤回を求めた。また、立憲民主党の笠国対委員長は与党側が動議を撤回しない場合には参議院予算委員会を止める考えを示唆した。
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