議員定数削減は年明けの国会でとなったことを受けてのスタジオ解説。きのうの共同会見では、両者が握手をしながら柔らかい表情を見せていた。中身としては、きのうの党首会談で議員定数削減法案は今国会では成立を見送り、2026年の通常国会での成立を目指すこととした。高市総理は、「自民・維新が協力をして確実に成案を得ることを目指すということで合意した」と説明。吉村代表は、「審議をされることなく会期の終わりを迎える、非常に私としては残念だと思っている。来年の通常国会で可決させるべく 再度申し合わせ意識合わせをさせていただいた」とした。きのうの党首会談は異例づくしだったという。会談が行われたのは維新の控室であり、通常の党首会談は中立的な場所でやることが多いといい、背景には自民党が維新の言うことを聞かなかったのだからせめて来てもらう演出にしたという。また、メンバーも通常は党首と幹事長が同席するが、今回は幹事長がおらず、官房長官が同席していたという。連立合意を進めたのが吉村代表、藤田共同代表と高市総裁、木原官房長官だったということもあり、その延長線上で行われた会談だという。連立を進めていくべき幹事長が不在というのが自民・公明時代とは異なる形の会談となったと高田氏は指摘。
議員定数削減法案の中身について、今月5日に法案を提出していた。内容としては衆議院の定数の1割削減を目標に協議し、1年以内に結論が出ない場合、45議席を自動的に削減するという条項も含まれていた。45議席については小選挙区25、比例が20。当初案は、比例代表を50人削減する案を検討していたという。しかし、野党などから「地方の声が届きにくくなる」などと強い反発があり、立憲民主党の安住幹事長も「小選挙区と比例でバランスの良い削減の仕方を考えようとと提案したい」との声があり、これらを受けて小選挙区と比例を混ぜた45議席という案になった。しかし、審議入りできなかった。維新側は審議入りできなかったことについて野党が応じなかったとしていたが、自民党内にも慎重論があったからなどと高田氏は指摘。岩田氏は自動削減の条項があることがネックとなりギクシャクしているなどと指摘。
視聴者からは「何をもって連立したのか？」などの疑問の声が上がっている。高市総理誕生の立役者とも言えるのが自民と維新の連立。連立を組む上での絶対条件だったのが議員定数削減だったはず。自民と維新の現在の関係性はどうなっているのか。維新はなんとしても議員定数削減法案は成立させたいが、自民との間にはズレがある。ある維新の議員からは「議員定数削減法案が審議入りしないのは野党よりもむしろ自民党のせい」との声も上がっている。自民党側の考えについて、高田氏は自民党は連立を維持しなければならないため法案は提出したものの、今回採決しないからという理由で賛成した人もいるなどと指摘。内閣支持率は依然として高く75.2％。こうした状況から「解散総選挙をすれば連立の必要はなくなるのではないか？」という声もあるという。この点について、高田氏は参院では連立しないと過半数に到達しないため、連立が必要ないということにはならないと指摘。維新側にも解散総選挙をして定数削減を前に進めないと実現しないという声もあり、解散がらみで定数削減の話になる可能性もあるという。
今後のスケジュールについて。臨時国会がきょう閉会。通常国会が年明けの1月に召集される。岩田氏は定数削減法案を付託して継続にするのか、そのまま継続にするのか気になるとコメント。そのまま継続だと審議をしないという形になるが、付託をすればテーブルには乗せたという形になるという。通常国会では本予算は成立させなければならない、その予算を成立させた後に解散総選挙の可能性があるかもなどと指摘。視聴者からの声として「国民の幸せに議員の数は関係ない」「定数削減は難しい案件なのでじっくり審議したほうがいい」などが紹介された。