きのう、補正予算案に賛成した野党に挨拶まわりを行った高市首相。成立した今年度補正予算案の一般会計の総額は、コロナ禍以降で最大規模の18兆3000億円。うち8兆9000億円が物価高対策となっている。自民党と連立を組む日本維新の会が絶対条件としていた衆院議員定数削減法案は、今国会での成立を断念した。ことし10月、連立政権樹立で正式合意した自民党と維新。合意書には、臨時国会で議員定数削減法案の成立を目指すとの文言が盛り込まれていた。今月5日に提出した法案には、1年以内に結論を得られなければ、小選挙区・比例合わせて45議席を自動的に削減する規定を盛り込んでいる。提出前日、維新の藤田共同代表は、参政党の神谷代表と会談し、法案への協力を求めた。他の野党からは反発の声があがった。野党側は、企業団体献金の法案審議を優先する姿勢を崩さず、議員定数削減法案の審議入りの目処は立たなかった。先週金曜日、自民党と維新の国対委員長は、きょうまでの臨時国会の会期を延長することも視野に法案成立を目指すことを確認。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は、会期を延長したとしても、成立は100％無理などとした。維新・吉村代表は、これに対し、審議しようと思えばできた、茶番劇だなどと反論。議員定数削減法案が年内に成立しなかった場合、維新内部には、連立離脱すべきだという強硬論もあったが、吉村代表は、高市政権の動きを評価。きのう夕方、吉村代表は高市首相との党首会談で、議員定数削減法案の今国会での審議入り断念を確認した。
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