自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意。議員定数削減について、1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会で法案を提出し成立を目指すとしている。企業・団体献金の廃止について、再来年の9月となる高市総裁の任期中に結論を得ること。食料品に限った消費税ゼロについて、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うことで合意。高市総裁は安定した政治がなければ強い経済政策も外交政策も打てないと述べた。吉村代表は自民党と考えは違うかもしれないが手を取り合って前に進む政治をしたいと強調。
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