高市総理 が午後6時会見。解散理由や選挙日程などを説明する見通し。食料品の消費税率ゼロをめぐる議論が急浮上しており、鈴木幹事長は昨日NHKの番組で期限を区切って食料品の消費税率ゼロを検討することを衆院選の公約に盛り込む見通し。高市総理は消費税ゼロに慎重な姿勢。一方立憲と公明は新党「中道改革連合」を結成。野田代表は消費税減税は間違いなく項目に入ると明言。西田幹事長は中道の基本政策について自民・維新との違いを打ち出した。今日午前には綱領を発表。自民党の一部からは協力関係にあった公明党の票が減るのではと警戒の声。朝日新聞の世論調査では「この時期に解散・総選挙をすることに賛成か」という質問に賛成が36％、反対が50％。中道改革連合については期待するが28％、期待しないが66％。菅義偉元総理、志位和夫議長など政界から去る人も。
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