首相官邸前から中継を伝えた。このあと午後6時から、高市総理が会見を行い、通常国会の冒頭23日に衆院解散を正式表明する。解散理由や時期などを説明する考えで、維新との連立合意で、2年間限定で食料品の消費減税の法制化に向け検討を行うとしており、どういった言葉で説明するかも焦点となる。新党中道は、政策発表の会見を行い、食料品の消費税ゼロを打ち出した。基本政策では、生活者ファーストの政治の実現を目指すとし、持続可能な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築など5本柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。また、エネルギー政策については、将来的に原発に依存しない社会を目指すと明記された他、安保法制を巡っては自国防衛のための自衛権の行使は合憲と盛り込まれた。
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