午後6時から行われる会見ではなぜいま解散するのか、どんな政策を訴えるのかがポイントとなる。後藤俊広氏によると維新との連立の信を問うというのが一つの柱となるのではないかとのことで、本来予算審議を優先しなければいけない状況の中であえて選挙を行う思惑を有権者が納得できるように伝えなければいけないなどと話した。新党が基本政策を発表し、「安保法制」が定める存立危機事態について自国防衛のための自衛権行使は合憲とする方向となった。これまで立憲はこれを違憲としており、後藤氏は選挙に向けて苦渋の判断だったと思うなどと話した。
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