高市首相は20日に会見を行い、衆議院を27日公示来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明した。決断理由について、自民・維新連立政権合意書の政策の多くが、前回衆院選では自民党政権公約に書かれていなかったためとした。物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示し、「実現に向けた検討を加速する」と述べた。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」はきのう、食料品消費税率を恒久的にゼロにすることなどを柱とした基本政策を発表した。
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