高市総理はきょう夕方、総理官邸で記者会見を開き、通常国会の冒頭で衆議院を解散する考えを表明する見通し。先月閣議決定した来年度予算案の国会審議を先送りする形で衆議院を解散する判断に至った理由や、総選挙の日程、どのような政策を訴えるかなどの説明を行うとみられる。一方、立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合は、きょう党の綱領や政策を発表する。立憲民主党の野田代表は、新党の基本政策について「消費税減税は間違いなく項目として入る」と明言し、食料品の減税率や減税の期間について「取りまとめの最中」としている。自民党の鈴木幹事長は、日本維新の会と連立を組む際に合意文書に盛り込んだ期限を区切って食料品の消費税をゼロにするか検討することを、衆議院選挙の公約に盛り込む見通しを明らかにするなど、各党の選挙に向けた動きが慌ただしくなっている。
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