自民党公約の原案では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないことについて今後『国民会議』で財源やスケジュールの在り方など実現に向けた検討を加速する」と明記している。また、経済財政政策では責任ある積極財政のもと「投資のための『新たな予算枠』を設定し予想される税収増などを見える化し、複数年度での機動的な財政出動を可能にする。」としている。一方、日本維新の会との連立合意を受けて「一割を目標に衆議院定数を削減するため次期国会において法案の成立を目指す」ことを盛り込んだ。
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