来月8日に投開票される衆議院選挙に向けて、各党が公約の準備を加速している。自民党の公約はつい先ほど了承された。高市総理が連立の枠組みについて信を問うと位置づけたことから、維新との連立合意に基づく公約が並んでいる。衆議院の議員定数削減については「1割を目標に次期国会で法案成立を目指す」と盛り込んだ。また、物価高対策として、飲食料品を2年間に限り消費税の対象としないことを、与野党で設置する「国民会議」で検討すると明記した。ただ自民党幹部からは「2年半後にはまた参議院選挙がある。消費税をゼロにする場合は、元に戻すタイミングを考えないといけない」との声もある。午後、維新も公約を発表する。副首都構想や現役世代の社会保険料引き下げなど、連立で合意した「12本の矢」を掲げて信を問うとしている。自民と維新の候補が戦う構図の選挙区も多く、維新の幹部は自民がひるむ政策を前に進めると訴えて、違いを見せたいとしている。
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