- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
ガザ地区の復興を目指すトランプ大統領が立ち上げた「平和評議会」が波紋を広げている。世界60カ国以上が招待され、日本にも招待状が届いているという。アメリカ・トランプ大統領は「これは他に類を見ない組織だ。おそらくすべての主要国が参加するだろう。」と述べた。アメリカが主導するガザ和平計画の一貫として創設された「平和評議会」。ガザでは去年10月から停戦が発効せれている。統治や復興を目指しガザの行政などを担う組織を平和評議会が監督するという。トップにはトランプ大統領自らが就任するほか、メンバーにはルビオ国務長官やトランプ大統領の義理の息子のクシュナーなどが名を連ねている。アメリカは平和評議会への招待状を世界中に送っている。参加国はトランプ大統領が選定するといい、ヨーロッパやアラブ諸国に加え紛争当事国のイスラエルも招待しているという。ペスコフロシア大統領府報道官は「確かにプーチン大統領は外交ルートを通じて平和評議会への参加招待を受けている」と述べている。ウクライナに武力侵攻中のロシアまで平和評議会の招待国に選ばれた。任期は3年以下だが10億ドル（およそ1580億円）を拠出すれば「常任国」となることも可能だという。すでにフランス・マクロン大統領は参加辞退の意向を示している。トランプ大統領は「誰もマクロン大統領を望んでいない。すぐに任期が終わるからな。まあいいさ、フランスのワインとシャンパンに200％の関税をかければ参加するだろう」と述べ、高い関税で圧力をかける。時事通信によると、高市総理大臣宛てで平和競技会の招待状が届いているといい、政府関係者は参加可否は時間をかけて検討するという。
オープニング映像。
東京都心も寒波の影響で強烈な寒さとなっている。きのうから冷たい北風が強く、体感的にも厳しい寒さとなっている。曇っているが湿度が非常に低くなっているので火の取り扱いに十分注意を呼びかける。日本海側は広く雪、新潟は吹雪の予報。北海道、青森は最高気温がマイナス。真冬日。太平洋側の晴れ間が出るところでも最高気温は東京7℃、大阪、名古屋6℃と厳しい寒さ。新潟県長岡市の状況。北陸、東北、北海道、関東甲信、倒壊の予想降雪量（多い所）。島根県の出雲空港の様子。西日本でも危険な大雪が予想されている。日本航空では青森や大阪を発着する便などで5便の欠航が決まっていて、全日空では3便が欠航。天候次第で新たな欠航が遅れが出る可能性がある。高速道路各社によると、北陸自動車道では富山県の滑川ICと朝日ICの間で正午から予防的通行止めが行われる可能性がある。新潟県や長野県を走る関越自動車道、上信越自動車道の一部区間でも午後6時ごろから予防的通行止めとなる可能性がある。雨・雪の予想。JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）がこのあと明日朝にかけてかかり続ける。平地でも積雪がありそう。2024年1月24日、滋賀県の名神高速道路下り関ヶ原IC付近でおよそ6.6キロにわたりおよそ700台が立ち往生し、解消までにおよそ19時間かかった。日本海側は雪が続く。
1990年以来36年ぶりとなる2月の衆議院議員選挙に向けて新潟県の選挙管理委員会では、新潟県庁に選挙事務室を解説した。新潟県選挙管理委員会・八幡己津子書記長は「雪の影響というのは心配されるところですが、移動式の期日前投票といった取り組みも進んでおりますので一人でも多くの有権者の人から投票所に足を運んでいただいて棄権することなく選挙権を行使していただきたい」と話す。36年前の衆議院選挙は東京でも雪が積もるほどの極寒の選挙だった。1967年1月に行われた衆議院選挙では「対立候補よりまず雪との対決に苦労する北国の選挙戦です」とナレーション。林総務大臣は大雪に備え「降積雪対策対応チーム」を総務省に設置したと明らかにした。豪雪地帯だけでなく都心部での積雪にも対応するという。林芳正総務大臣は「選挙管理委員会とも連携して選挙の管理執行に万全を期す」と述べた。
真冬の選挙は特に雪国ではこれまでのやり方が大きく変わってくるという。選挙プランナー・松田馨によると、真冬の選挙の街頭演説は集まりにくく音は雪に吸収され選挙カーや街頭演説など従来の選挙は変化するという。雪の選挙の中心はスマホやPCを使ってSNSでライブ配信やオンライン集会の活動が中心になるとしたうえで、インターネットが苦手な人に主張や政策などを届けることが難しくなるという課題もあげる。選挙ポスターの掲示板にも影響が出る。福島県只見町の只見町選挙管理委員会事務局は前回の衆議院選挙で掲示板を90か所に設置した。今回の衆議院選挙では除雪の妨げなどによって22か所に減った。投票日にも不安があり、投票所を午前7時に開所するのは難しいと判断し、開所時間を遅らせることを検討している。有権者は「家族がいれば投票所に連れて行ってもらえるが雪道では人に頼めない。もし事故が起きたら大変」という。
去年1月に就任したトランプ大統領。高い関税をちらつかせ世界中に混乱をもたらした。去年6月、イランの核施設に対して軍事攻撃を行うなど力をアピールすることも忘れなかった。さらに、ことしになって早々、ベネズエラを攻撃。マドゥロ大統領とその妻を拘束した。そして今、トランプ大統領が固執しているのはデンマークの自治領・グリーンランド。トランプ大統領は20日、SNSに領有を目指すグリーンランドに国旗を立てている写真を投稿。また、AIで生成されたとみられる画像ではヨーロッパ首脳と会談する背後にある地図でカナダ、ベネズエラ、グリーンランドがアメリカ領となっていた。グリーンランドをめぐってはアメリカの領有に反対するヨーロッパ8か国に関税を課すと表明。フランス・マクロン大統領からは「あなたが何をしているのか理解できない」というメッセージと共に22日、パリでG7の会議を提案されたという。しかし、トランプ大統領は20日、出席しないことを明言している。
トランプ大統領が目指すグリーンランド領有に世界が大きく振り回されている。トランプ大統領はイギリスやフランスなどアメリカがグリーンランドを領有する意欲を示していることに反対する8か国を対象に、全ての輸入品に対して来月から10％の関税を課すと表明。ヨーロッパ各国はこの動きに強く反発していて、ロイター通信によるとEUが17兆円規模の報復関税を検討しているという。さらに関税の対象国の1つ、ドイツではワールドカップをボイコットするという議論が巻き起こっている。グリーンランド領有問題はNATOにも影響を与えている。20日、トランプ大統領は記者会見でグリーンランド領有の動きはNATO分裂につながるのでは？と質問され「最終的にすべての人にとって非常に良い結果になる事が起きると思う。私ほどNATOのために尽くした人間はいない」と応じ、アメリカの国家安全保障のためにグリーンランドを掌握する必要があるという立場を繰り返した。弁護士・萩谷麻衣子は「私に国際法は関係ないと豪語する同盟国の大統領とどう向き合うか、本当に日本にとって難しい問題を突き付けられていると思う」などとスタジオでコメント。
1908年に建設された旧奈良監獄を改装した「星のや奈良監獄」。2017年に国の重要文化財となったこの施設の赤れんが建築はロマネスク様式が用いられている。明治政府が監獄の近代化を目指して建設した五大監獄の1つで、唯一、当時の姿を残している。中央看守所から放射状にのびる5つの収容棟のうち4棟に客室が作られ、48室全てがスイートルーム。宿泊料は1泊14万7000円から。魅力について、星のや奈良監獄・掛川暢矢総支配人は「壁の中で日々の喧騒とどのように離れて自分自身と向き合うか、自分自身を見つめなおす体験に昇華している点が、まさにこの場所でしか成立しない価値」と語った。
東大寺などの名所は多数あるが奈良県には観光客が泊まる宿泊施設が少ないという課題がある。奈良県の旅館、ホテルの客室数は全国ランキングで長年最下位だった。2019年からは少しずつ順位を上げ、2024年度時点で43位となっている。宿泊施設が少ない理由として、奈良県産業創造課によると奈良は観光客は多いが大阪や京都に近いので日帰り客が多い。建設用の広い土地もあまりなく高さ制限も背景にあるという。こうした状況から脱却するために奈良県ではホテルや旅館などの誘致を進める奈良県宿泊施設立地促進事業補助金という制度を開始。その結果、2024年には宿泊者数が過去最高の329万人に。弁護士・萩谷麻衣子は「国の重要な建物を運営能力のある民間事業に委託して、民間がホテルとして運用することで利益を上げていかれる。官にとっても民にとってもウィンウィンになる可能性が高く新しいいい構図ができると思う」などとスタジオでコメント。
高市総理大臣肝いりの外国人政策をめぐり、政府が今週とりまとめる対策の原案が判明した。日本国籍を取得する際の要件を厳格化することなどを明記している。原案では、外国人との秩序ある共生社会を目指すことを掲げ、税金や社会保険料の未払い情報を在留審査に活用することや、日本の制度を学習するプログラムの創設などを盛り込んでいる。これまで調査の対象外だった国境以外の離島についても、所有の実態を把握し、持ち主がいない場合は国有財産とすることを検討する。外国人の受け入れ人数に上限を設ける「総量規制」については、明記を見送っている。
外食業界でAIの活用が広がっている。大手ファストフードのドライブスルーでは、AIが注文を受け付ける国内で初めての試みが始まる。モスバーガーの実証実験では、AIが注文を受け、従業員がレジ打ちなどを行う。これにより0.8人分の労力を減らせるという。将来的にはAIがレジ打ちまですることを目指す。一方、飲食店検索サイトのぐるなびは、AIが利用者と文字で対話しながら、約59万店の中から目的に合った店を提案するアプリを本格リリースする。人手不足や消費者の行動の変化を受け、外食業界でもAIの活用が進んでいる。
神奈川県で湖が干上がる異常事態となっている。神奈川県北部にある相模原市の津久井湖は、四季折々の表情を見せる湖で、この時期も多くの釣り人が訪れるスポットだが、湖岸は島のように陸地があらわになり、いつもは隠れている橋脚も剥き出しになっている。湖で60年営業しているボート店は、船着き場には水がなく休業を余儀なくされている。過去10年の1月の平均降水量は約35mmだが、きのうまでの時点でわずか0.2mmだった。
AIベンチャーのライフプロンプトは、きのう今年の大学入学共通テストをチャットGPTに解かせた結果を発表した。調査した科目のうち、数学や化学、公共、政治・経済など9科目で満点をとった。文系で国内最難関とされる東大文科1類科目の受験生の多くが選択する科目に絞っても、得点率は97％に達した。チャットGPTの東大文科1類科目の得点率は、おととしが66％で去年は91％だった。
「ワイド！スクランブルサタデー」の番組宣伝。
ホンダはイギリスのスポーツカーメーカー「アストン・マーティン」とタッグを組み、5年ぶりにF1に参戦する。エンジンなどの「パワーユニット」と新型マシンの試作車も公開した。ホンダは1964年、F1に初めて挑戦したが、2021年、脱炭素の取り組みに注力するなどを理由に撤退していた。しかしその後、持続可能な燃料の使用や電動化の推進など、脱炭素が重視されるようレースの規定が変更されたため、自社の技術が生かせるとして復帰を決めた。
基本給を一律に引き上げるベースアップの検討を、交渉のスタンダードに位置づけると強調している。経団連はきのう春の労使交渉に向けた基本方針を発表した。経団連が経営側の指針としてまとめた報告書では、賃金の引き上げについて力強い勢いの「さらなる定着」を方針に掲げた。特にベースアップの検討については、去年は「念頭にする」と表現していたが、今年は「賃金交渉のスタンダード」だと位置づけている。実質賃金の安定的な上昇が社会的に求められていると強調し、政府や日銀に対しても物価の上昇を、2％程度のゆるやかな水準にとどめることが不可欠だと訴えた。また経団連の長澤委員長は、賃上げの目標水準として、大企業で去年並となる5％前後の引き上げに期待を示している。
オープニング映像。