トランプ大統領が目指すグリーンランド領有に世界が大きく振り回されている。トランプ大統領はイギリスやフランスなどアメリカがグリーンランドを領有する意欲を示していることに反対する8か国を対象に、全ての輸入品に対して来月から10％の関税を課すと表明。ヨーロッパ各国はこの動きに強く反発していて、ロイター通信によるとEUが17兆円規模の報復関税を検討しているという。さらに関税の対象国の1つ、ドイツではワールドカップをボイコットするという議論が巻き起こっている。グリーンランド領有問題はNATOにも影響を与えている。20日、トランプ大統領は記者会見でグリーンランド領有の動きはNATO分裂につながるのでは？と質問され「最終的にすべての人にとって非常に良い結果になる事が起きると思う。私ほどNATOのために尽くした人間はいない」と応じ、アメリカの国家安全保障のためにグリーンランドを掌握する必要があるという立場を繰り返した。弁護士・萩谷麻衣子は「私に国際法は関係ないと豪語する同盟国の大統領とどう向き合うか、本当に日本にとって難しい問題を突き付けられていると思う」などとスタジオでコメント。