基本給を一律に引き上げるベースアップの検討を、交渉のスタンダードに位置づけると強調している。経団連はきのう春の労使交渉に向けた基本方針を発表した。経団連が経営側の指針としてまとめた報告書では、賃金の引き上げについて力強い勢いの「さらなる定着」を方針に掲げた。特にベースアップの検討については、去年は「念頭にする」と表現していたが、今年は「賃金交渉のスタンダード」だと位置づけている。実質賃金の安定的な上昇が社会的に求められていると強調し、政府や日銀に対しても物価の上昇を、2%程度のゆるやかな水準にとどめることが不可欠だと訴えた。また経団連の長澤委員長は、賃上げの目標水準として、大企業で去年並となる5%前後の引き上げに期待を示している。
