ガザ地区の復興を目指すトランプ大統領が立ち上げた「平和評議会」が波紋を広げている。世界60カ国以上が招待され、日本にも招待状が届いているという。アメリカ・トランプ大統領は「これは他に類を見ない組織だ。おそらくすべての主要国が参加するだろう。」と述べた。アメリカが主導するガザ和平計画の一貫として創設された「平和評議会」。ガザでは去年10月から停戦が発効せれている。統治や復興を目指しガザの行政などを担う組織を平和評議会が監督するという。トップにはトランプ大統領自らが就任するほか、メンバーにはルビオ国務長官やトランプ大統領の義理の息子のクシュナーなどが名を連ねている。アメリカは平和評議会への招待状を世界中に送っている。参加国はトランプ大統領が選定するといい、ヨーロッパやアラブ諸国に加え紛争当事国のイスラエルも招待しているという。ペスコフロシア大統領府報道官は「確かにプーチン大統領は外交ルートを通じて平和評議会への参加招待を受けている」と述べている。ウクライナに武力侵攻中のロシアまで平和評議会の招待国に選ばれた。任期は3年以下だが10億ドル（およそ1580億円）を拠出すれば「常任国」となることも可能だという。すでにフランス・マクロン大統領は参加辞退の意向を示している。トランプ大統領は「誰もマクロン大統領を望んでいない。すぐに任期が終わるからな。まあいいさ、フランスのワインとシャンパンに200％の関税をかければ参加するだろう」と述べ、高い関税で圧力をかける。時事通信によると、高市総理大臣宛てで平和競技会の招待状が届いているといい、政府関係者は参加可否は時間をかけて検討するという。