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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜あけたきのう、高市総理が笑顔で鏡開きを行ったのは、音楽団体の新年賀詞交歓会。自民党はあさから役員会を開催し、出席した高市総理は先頭に立って戦う決意を示したという。一方、選挙に向けたポスターを発表した中道改革連合は、青色を基調に「生活者ファースト」を前面に押し出したデザインに。きのうは新党への参加希望が締め切られ、立憲民主党からは144人が入党。公明党もほぼすべての衆院議員が合流予定で、候補者についても200人を超える擁立の見通しがたったという。これまで両党の間では安全保障と原発政策について隔たりがあったが、ほぼ全ての議員が参加する形となった。参加しないことを選んだのは、立憲・原口元総務大臣。一方で、国民民主党・円より子衆院議員が国民民主党を離党し中道改革連合に参加する意向を固めたという。
きょう正式決定される自民党の公約の原案では、食料品の消費税をゼロにすることについて、「財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と明記。中道改革連合は、食料品の消費税恒久ゼロを掲げている。また、他党は消費税に関して、減税や廃止などを訴えている。食料品の消費税がゼロとなった場合、日用品から食料品まで取り揃えるドラッグストアでは、「価格変更の対応に追われる」という。一方で、レジの大手システムメーカーによると、システム変更について「全国で対応が完了するのは1年ほど時間を要するのではないか」という。消費税の年間の税収は、今年度の当初予算では31兆円あまりとなっている。財務省の試算によると、食料品の軽減税率を0%に引き下げる場合は5兆円程度、一律で5%に引き下げる場合は15兆円程度の税収の減収が見込まれるという。衆院選の公示は今月27日、投開票日は来月8日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 3:30 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
最新のJNN世論調査。内閣支持率は先月比-6.7ptで59.2%。政権発足後初の6割切り、過去最低。高市政権の国会対応について「評価する」が47%。皇室典範の改正についての政府の説明は「十分だったと思わない」が65%。副首都法の成立について「評価する」が50%。食料品消費税を来年4月から2年間1%に引き下げることについて賛成が52%。減税による社会保障の質低[…続きを読む]

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3%だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]

2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1%は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]

2026年7月30日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率について来年4月から2年間1%に引き下げる方針を示し、党内の意見集約をはかるよう党幹部に指示した。臨時役員会で食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに、中低所得者に対して、1%相当の範囲内で所得連動の給付を行い、実質ゼロ化を実現する方針。高市総理は赤字国債に頼ることなく、財源を確保する考えを示[…続きを読む]

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