憲政史上、過去2度しかない1月解散。加えて選挙期間は戦後最短。異例ずくめで行われる衆院選挙。発足から70％以上の高支持率をキープする高市政権に対し、自民党の政党支持率は30％と上昇する気配を見せていない。そんな世論を鑑みた選挙戦略が総理の脳裏には浮かんでいるのだろうか。有権者は今回の選挙にあたり何を重要視しているのか、街の人に聞くと「食料品だけではなく全てにおいて減税してほしい」「財源をどうするのか」などの声が聞かれた。選挙を勝敗を占う上で注視すべきポイントは消費税をめぐる政策。去年10月、立憲民主党は食料品消費税ゼロ法案を国会に提出。これに対し自民党は一貫して消費税減税に慎重な姿勢を見せていた。しかし、解散表明会見で一転して食料品に関する2年間の時限的減税案を打ち出した高市総理。一方、電撃的合流となった中道改革連合。新党結成により与党から野党の手に渡ったものは「公明党支持者が投じる巨大な組織票」。頼りになるパートナーを失った高市自民は、いかに無党派層を取り込むかが勝負のカギとなる。自民党は裏金問題をめぐり不記載のあった議員について今回の選挙では公認し、比例代表との重複立候補を認める方針を固めた。比例重複を認めなかった前回衆院選からの方針転換により改めてクローズアップされている政治とカネの問題。田中眞紀子は“まさかの解散”“戦後最短の選挙”、高市総理の決断をどう見るのか。さらに立憲民主党と公明党による新党結成にはどのような評価を下すのか。
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