家庭の負担軽減額をみれば食料品を0％にするだけで8万円、一律で5％にした場合は28万円、廃止した場合は50万円以上となる。ただ税収も大きく減り食料品0％であれば5兆円、一律5％だと15兆円、廃止だと30兆円規模になるという。減税の財源について調べたところ、責任ある財源を示している党はほぼないとのこと。自民・維新は「今後 国民会議で実現に向け検討していく」という内容で中道・国民は政府ファンドを作ったり年金積立金などの運用となっていた。共産・社民などは大企業・富裕層から税金を取りれいわ・参政・保守などは実際に経済成長を見込んでそこからのプラス分でカバーしていくとのこと。
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