衆議院選挙の投票日まであと数日、社会保障について考える。社会保障の給付費は年を追うごとに増え、今年度はこれまでで最も多い140兆円余に上る見通しで、こうした費用は保険料・税金・自己負担で賄われていて給付増加に伴って保険料負担も増え続けてきた。こうした中、国が保険料負担を抑えるために進めているのが自己負担を増やすなどの見直し。
保険料負担軽減についての各党の公約と主張について。自民党は中・低所得者の社会保険料負担などを軽減し「給付付き税額控除」の制度設計を進める。中道改革連合は現役世代の社会保険料引き下げ、「給付付き税額控除」の早期導入。他にも各党の公約と主張を紹介した。
一方で医療や介護の現場は厳しさを増している。国は診療報酬を引き上げる方針。介護では人手不足が深刻で待遇改善が喫緊の課題。国は介護報酬について臨時改定で2.03％引き上げ、介護職員の給与を最大で月1万9000円引き上げるとしている。ただ、現場からは「物価上昇には追いつかない」との声も少なくない。
社会保険料の抑制策として、今回の選挙戦では一部の党から金融資産を反映するなどして応能負担の徹底を図ることや、高齢者の窓口負担の引き上げを実現するといった主張が聞かれる。一方で自己負担引き上げに反対・慎重な姿勢を示している党もある。さらに、こうした負担のあり方の見直し以外に、予防や検診強化で健康寿命を延ばすこと、医療機関再編・集約など医療や介護現場のDX化で社会保険料の上昇を抑制することを訴えている。消費税の減税・廃止をした場合に社会保障の財源をどうするのかを考える必要がある。各党からは経済政策や減税で成長を実現して生み出す、補助金などの見直しや徹底した歳出削減などの主張が聞かれる。こうした案がどこまで実現できるか、持続可能性や年金の財源問題もある。こうした点を踏まえて詳細な制度設計の説明が必要になる。