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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

きのう投開票の衆議院選挙で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得、1986年の中曽根首相時代の300議席を超え過去最多となった。きのう午後10時ごろ日本テレビの選挙特番に出席した高市総理は「日本維新の会と連立はこれからも続けていきたい思いは強くあり、さらに一緒にと言ってくださる政党があったらぜひ一緒にやらせていただきたい」などと話した。中道改革連合は大きく減らし49議席、野田佳彦共同代表は「代表である私の責任が極めて大きい、万死に値する大きな責任だと思っている」とした。36年ぶりとなった2月の衆院選、投票日は各地で大雪となり小千谷市の投票所は雪かきに追われた。東京都心は最大5cmとなる積雪を観測、投票率はきのう午後8時時点で55.68%前後で戦後4番目の低さとなる見通し。各地に吹いた高市旋風、自民党によると高市首相の演説には平均5000人が集まり最終日は1万人以上だった。注目の選挙区、東京7区の自民の丸川珠代氏は前回裏金問題で落選、別の日には片山さつき財務相が応援していたが丸山氏は当選し下村博文氏も11区で当選となった。中道改革連合は当選11回の枝野幸男氏は埼玉5区で自民井原隆氏に敗れ比例代表でも落選、宮城4区で幹部の安住淳氏も森下千里氏に敗れ共同幹事長辞任の意向を固めた。岩手3区の小沢一郎氏は藤原崇氏に敗れ比例でも復活ならず、野田共同代表は千葉14区で当選したが厳しい選挙戦となった。敗因について野田代表は「お互いのコアの支持層に十分に説明もできないままに走りながら選挙戦に入っていった。(時代の独特な空気に覆いつくされてしまった)それが与党の一つの戦略だったとするならばしてやられたなと思う」とした。
こうした中チームみらいは躍進、初の衆院選で議席数を11とした。きのうチームみらいの安野貴博党首に密着した。今回の選挙戦でチームみらいは政党で唯一消費減税ではなく社会保険料の減額を掲げていた。手応えを感じていたというが、目標については5議席以上と話し、きのう開票センターで開票を待つと続々と当確情報が届き目標を上回る11議席の獲得となった。高市旋風で自民党が圧勝した衆院選、物価高など生活に直結する対策はどう進んでいくのか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
埼玉・千葉・神奈川の知事はきょう、東京・地方の税収格差是正に向けた具体的な取り組みを求めた。首都圏では多摩川格差という言葉があり、多摩川を境に行政サービスに差があると言われている。東京都は、東京の税収の再分配ではなく地方交付税制度などの見直しで地方財源の充実を図るべきと求めている。自民党の税制調査会でも、地方選出議員が地方から人口が流出して東京を支えていると[…続きを読む]

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院の政治改革に関する特別委員会では今日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が提出した比例代表で31議席を削減するなどとした法案について、各党による意見表明が行われた。このうち、自民党の長谷川淳二氏は「国民との約束である定数削減を実現すべきで人口動態に応じた削減を提案した。地方の声を国政に反映する必要性を考えれば小選挙区を減らすのは困難で比例で行うもの[…続きを読む]

2026年11月18日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆議院の政治改革特別委員会で審議されている法案は衆議院比例代表の定数を31議席削減する法案のほか、比例代表の議席配分を少数政党でも議席が得やすい「修正サン・ラグ」式に変更することなどを盛り込んでいる。自民・維新・国民民主は法案を共同提出した意図などを説明した。一方民主改革の会の落合政調会長は「多数を握っている政党が都合のいいように選挙制度を変えてはいけない」[…続きを読む]

2026年11月18日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安全保障関連の3文書の改定で焦点の1つとなる防衛費について、政府内のこれまでの調整で財務省が来年度からの5年間で50兆円台前半を目安とする案を示していることが分った。防衛省は防衛力の抜本的な強化に必要な金額を確保したい考えで、今後、政府内で調整が本格化する見通し。

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