高市総理は防衛品の輸出拡大に前向きな姿勢。山川龍雄氏に話を聞く。ビジネスの視点でいうと輸出を視野に入れないと、自衛隊だけをお客さんにしていても産業として成り立たない。国内の防衛関連企業が下請けなども含めて約1万社あるといわれている。ほとんどが苦しい。自衛隊の危機でもある。防衛関連企業の売上高比率（出典：スウェーデンストックホルム国際平和研究所）。欧米の企業は専業に近いが、日本の場合は1割強ほど。採算が良くないと株主から撤退を含めて本業に専念との声が強まる。研究開発、人件費を絞ることになってしまう。愛国心だけでは経営できなくなっている。輸出容認限定5類型に限って輸出できる。これを撤廃しようという方向に動いている。維新に変わったことでこの分野は進めやすくなっているが野党は黙っていない。国会の論戦のテーマの一つになりそうなどと話した。
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