総理官邸で国民会議の初会合が始まった。給付付き税額控除の具体的制度設計と食料品の消費税の2年間0について検討をすすめる。維新、自民、チームみらいが参加する一方、中道、国民民主党は出席を見送った。高市総理が悲願とする食料品の消費税0、そして給付付き税額控除。野党から参加したのはチームみらいのみだった。国民会議の参加について玉木代表は、給付付き税額控除を迅速に現実的にできるかと議論する場として機能するのであれば参加したいと話した。給付付き税額控除は所得税の減税と現金給付を行うことで、所得の再分配、消費の下支えに効果があるとされている。高市総理は賛同する野党のみ国民会議への参加を呼びかけている。しかし高市総理は立憲民主党と公明党には参加を呼びかけていなかった。野党からは国会と国民会議の位置づけについて問われると、国会に提案する前に雇うや有識者に参画を頂きながら国民的議論を進めたいと話した。政治部の大石さんは、主要政党間で共通認識をもって、国会での審議を少しでもスムーズにする狙いがある。消費税や社会保障などの大きな課題についてはスタート地点から野党も取り込み進めたいとしている。2027年春には減税を開始したい目論見があり、とりあえず開始した状況で、中道や国民民主の途中参加は認めるが、会議は走りながら進めるしかないとしている。国民会議は6月までに中間の取りまとめの見通し。
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