きのうの衆院予算委で高市総理の本音が飛び出した。公明党の岡本三成政調会長は、5兆円の恒久財源が使えるとすると何に使いたいと思っているかを質問。高市早苗総理大臣は、食料品の消費税、軽減税率をずっとゼロにするとかなどと答えた。現実には維新との合意文書で、2年間ゼロも視野に法制化の検討を行うと記すにとどめている。きのう総理が受け取った、経済対策に関する自民党の提言では、ガソリン暫定税率の廃止や冬の期間に電気ガス代の負担軽減するため支援を行うことなどを求めている。野党となった公明党から電気ガス代の支援は全く不十分だとの指摘があった。総理は軽油も安くなるのは新規などと述べた上、重点支援地方交付金を掲げた。自治体が自由に使い道を決められる交付金のこと。政府は食料品購入の支援策を使い道の推奨メニューに盛り込む。地域の実情に合わせておこめ券などの商品券やクーポンの形で使うこともあれば、現金給付を選ぶことも可能。政府は新たな経済対策を月内にとりまとめる。また、閣僚の給与について国会議員歳費への上乗せ分を当面の間支給しないと決定。総理は月額115万2000円、閣僚は48万9000円の上乗せ分が減額されることになる。
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