政府が近く取りまとめる総合経済対策の概要では、物価高対策として重点支援地方交付金を拡充し食料品の購入などを支援するとしている。具体的にはコメを含む食料品全般で使えるクーポンの発行などを自治体に推奨する考え。さらに冬場の電気・ガス料金の補助を再開。期間は来年1~3月、金額は前回と同程度で調整中。自民党と日本維新の会はきのう、政府に対し経済対策に向けた提言を行った。政府は提言を踏まえ今月下旬の取りまとめを目指す。
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