「社会保障国民会議」実務者会議の初会合には自民党・日本維新の会の与党のほか、国民民主党とチームみらいの担当者らが出席し、給付付き税額控除についてアメリカやイギリスなど海外の事例について政府から説明を受けた。今後立ち上がる予定の専門家会議で制度設計に関わる論点を整理し議論していく。食料品の消費税をゼロにするかをめぐっては、今後経済団体や業界団体などからヒアリングを実施することを決めた。実務者会議は週に1回のペースで議論を進めていくこととしている。
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