日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐって、自民党の作業チームが初会合を開き、出席者からは諸外国でも導入されており法制化を急ぐべきだという意見の一方、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから慎重な議論が必要だという指摘も出された。作業チームは今後、対象とする損壊行為の範囲や罰則内容などについて検討を重ね、維新とともに今の国会に法案を提出する方針。
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