日本維新の会・梅村聡税調会長は「ゼロにするということが概念として初めてのこと」と話した。壁となっているのはレジシステム。メーカーから「対応には1年はかかる」という。ゼロ以外なら3ヶ月ほどで対応可能で「消費税1％はどうか」という案も浮上している。ただ、財務大事経験者は1％では公約違反という声もある。きのうは外食事業からも不満の声が上がった。中道改革連合・赤羽一嘉副代表は「食料品がゼロになって外食が10％だとほとんど不公平な話は受け入れられない」と述べ、外食の減税も求められたという。日本維新の会・藤田文武共同代表は「別にゼロと言ったからゼロじゃないとだめということでは私は少なくとも思っていない」と話した。
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