「憲法改正」や「皇室典範改正」、「消費減税」など、高市総理が意欲を示す注目の政策や法案の議論が進んでいる。きょうは「憲法改正」の「緊急事態条項」について見ていく。きょう国会では衆議院の憲法審査会が開かれ、大規模災害などの際に政府の権限を強化するなどの「緊急事態条項」について集中的な議論を行った。「緊急事態条項」とは、国が想定外の大きな危機に直面した時にどう乗り切るかのルール作り。論点には「国会議員の任期延長」と「緊急政令」の2つがある。衆議院では解散後に大災害が発生すると、法律をつくる衆院議員がいない空白の状態が起きる。憲法では衆院議員の任期は4年となっているが、きょうの憲法審査会では自民党から1年程度延長する案が出された。しかし任期延長には慎重論もあり、いまの憲法54条には衆議院解散時に緊急事態が発生した場合参議院のみで法律・予算を決めることができる「緊急集会」という仕組みがあり、「十分ではないか」という議論がある。
さらにどうしても国会が機能しない場合を想定し、内閣の「緊急政令」が議論されている。国会で新たに法律を作るには何日もかけて議論をしないといけないが、大規模災害などですぐに対応したい場合に政府の権限を拡大して、政府が法律と同じ効力を持つ「命令」を出せるようにするのが「緊急政令」となる。政府が国民の自由を制限することが可能になるため、野党を中心に慎重論が根強くある。高市総理は「来年の春までに憲法改正のめどを立てたい」としている。自民党と日本維新の会、国民民主党は「緊急事態条項」に賛成し、具体化を求めている。中道改革連合は「参議院を含めた合意形成」を求め、立場を明らかにしていない。共産党は「参議院の緊急集会で対応すべき」と反対している。憲法改正をめぐっては、これから衆議院と参議院の憲法審査会でそれぞれ改正項目の絞り込みが続いていく。
さらにどうしても国会が機能しない場合を想定し、内閣の「緊急政令」が議論されている。国会で新たに法律を作るには何日もかけて議論をしないといけないが、大規模災害などですぐに対応したい場合に政府の権限を拡大して、政府が法律と同じ効力を持つ「命令」を出せるようにするのが「緊急政令」となる。政府が国民の自由を制限することが可能になるため、野党を中心に慎重論が根強くある。高市総理は「来年の春までに憲法改正のめどを立てたい」としている。自民党と日本維新の会、国民民主党は「緊急事態条項」に賛成し、具体化を求めている。中道改革連合は「参議院を含めた合意形成」を求め、立場を明らかにしていない。共産党は「参議院の緊急集会で対応すべき」と反対している。憲法改正をめぐっては、これから衆議院と参議院の憲法審査会でそれぞれ改正項目の絞り込みが続いていく。
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