金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％分の約6000億円を中低所得者対策などに当て実質ゼロ化にするとしている。その減税には約10兆円の財源が必要となるが、とりまとめ案に書かれていたのはPの文字。Pとはペンディング＝一時先送りのことで、財源の中身は示されていなかった。野党の批判を受け、金曜の国民会議で小野寺議長は国の借金となる赤字国債を発行せず補助金の見直しなどで財源を確保すると説明。具体的な内容には踏み込まなかった。
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