改正個人情報保護法は自民、維新、国民民主、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立した。現在の法律では民間事業者が個人情報を第三者に渡す際、本人の同意が必要。今回の改正でAI開発などに限り、特例として本人の同意を不要とした。データを集めやすくし、国内でのAI開発進めることが狙い。政府は個人情報データは本人が特定できないよう加工されるため問題ないと説明した。立憲、公明、参政、共産などは対象の情報に病歴や犯罪歴などの要配慮情報が含まれていると反対した。
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