食料品の消費税減税法案をめぐり、公明党の岡本代表は「給付のほうが早く恩恵を届けられる」と指摘。高市総理は食料品の消費税減税と所得に応じた給付を行うことが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。さらに維新からは衆議院の議員定数削減について決意を問われ、高市総理は「今国会での実現に向け議論が行われることを期待する」などと述べた。各党の代表質問はあす衆参で実施予定。
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