政治部与党キャップ・古谷朋大の解説。提出された定数削減法案は衆議院の比例代表の議席を31減らすことが柱になっている。法案では東京は3議席減、南関東は4議席減など各ブロックで2～5議席減となっている。政党への議席の配分方式も変わる。削減する31議席を今年2月の選挙の得票数に当てはめた場合、自民党が提示した試算によると自民党が20議席、維新が1議席、国民が2議席、チームみらいが1議席減などとなっていて与党で21議席、野党が10議席減となる。中小規模の政党に比較的配慮した仕組みとも言える。法案には統一名簿の導入に向けた検討も盛り込まれた。共同で比例代表の名簿を作る仕組みで、票を集中させて議席に繋がらない票を減らす効果が見込まれ、政党の再編などにつながる可能性もある。小選挙区で敗れた候補者が比例で復活するにはこれまで有効な票の10％以上が必要だったが、法案が成立すれば約16.6％以上となる。自民と維新は「身を切る改革」と位置づけている。一方で、野党や専門家は国会議員数は人口当たりで見ると国際的にも決して多くないと指摘してきた。今回の削減は全て比例代表が対象だが、現在の選挙制度は小選挙区で政権を選びやすくする一方、比例代表で少数意見や多様な民意を反映させる仕組みになっている。比例代表のみを削減することにほとんどの野党が反対している。公明・中野政調会長は「民意の反映機能が弱まるおそれがある」と批判した。
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