いのちの党・大島九州男氏からの質疑。消費税減税法案について高市総理は、2月の衆議院選挙は政権選択選挙なのでそこで掲げた公約は非常に重いと思っているという。個人の公約ではなく自民党で党議決定された公約で、政府もこれをしっかりと進めていくということで、自民党・日本維新の会も同じ内容で公約を掲げたのでしっかりと公約を守っていくという。大島九州男氏は消費税減税分を消費税の仕組みの中で財源を確保することを考え簡単にできる方法について、還付金を受けてる上位30社に2年間我慢してもらうことをあげた。片山大臣は、この税金は世界70カ国以上で使われており国際ルールで周っているので難しいとした。高市総理は、自民党の政権選択選挙での公約は飲食料品の消費税率もあるが、給付付税額控除の制度設計、社会保険料負担の見直しも入ってるので、一つずつ実現していくという。だから、2年後支援金制度が本格的に動き出すので、働いたら手元にお金が残るやりがいがある社会にしていきたいとし、先般閣議決定された予備費で税率変更に柔軟に対応できるスマートレジシステムの導入も支援することになったという。消費税率を柔軟に変更してできるだけ多くの方々に速やかに応援できるシステムを構築することに貢献したと思っているという。
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