先月、アメリカのトランプ大統領は、もし最高裁で負けたら経済と国家安全保障上の大惨事だと語る。トランプ関税の合法性を巡る裁判で最高裁の判断が近く示される見通しとなりアメリカメディアも連日のように大きく報道している。今回の裁判の焦点はトランプ関税。トランプ政権はアメリカが得た税収は30兆円余りで国民への給付金などにあてるとしてきたが、4月に発表した相互関税などの合法性が争われている。1審・2審は無効、違法判断をしている。最高裁の判断は早ければ今月か゚来月上旬に出される見通し。しかしここに来て最高裁でも政権が敗訴するのではという見通しが出ている。先月の口頭弁論では保守派の判事からも厳しい指摘が相次いでいた。仮に敗訴すれば米政府は企業から巨額の還付を求められる可能性がある。関税が返還されることを見込んで動き始めた企業も。ミネソタ州でベビー用品を販売する中小企業は、中国の委託先で生産した製品を輸入して販売しているが、トランプ関税で支払った額は600万円以上。7人いた社員を3人にまで減らした。現在還付手続きの書類の準備を進めている。住友化学・豊田通商・リコーなどの現地法人も支払った関税の返還を求める裁判を起こしている。ただ、自動車、自動車部品などの追加関税は別の法律を根拠としてるため今回の裁判の対象外。JETRO（日本貿易振興機構）の赤平大寿さんは、勝訴の場合、自由自在に関税を課すことができる米大統領に非常に大きな権限が与えられる、敗訴の場合はほかの代替手段を使って関税を課すと話していて、どの品目にどれだけの税率でいつから関税を課すか不透明な状況になる、対米投資をためらう声が増えてくることも懸念されると指摘した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月17日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
- 世界の給与明細（世界の給与明細 なぜ日本人の給料は上がらない？）
- いま開発が進んでいるタイ。00年からの25年間で経済規模が5倍に成長。いま、日本の昔のシティポップミュージックが若者の間で流行中。レコードはプレミアが付き高値で取引されている。日本語入りのTシャツも人気。
タイにある「ICONSIAM」は世界の名店が500以上集まる東南アジア最大級のショッピングモール。ここで働く人に給料を聞いた。販売員は月収8万4600円[…続きを読む] - 2026年1月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 激化する水産物争奪戦について解説。
- 2026年1月12日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 日本酒の輸出額の推移を国、地域別に示したグラフを紹介。中でもここ数年で最大の輸出先となっているのが中国。その中国向けの日本酒について去年11月、高市総理による台湾有事をめぐる国会答弁の後、通関手続きに遅れが出ていて、現地では不安の声も上がっている。中国向けの日本酒輸出に逆風が吹く中、きょうジェトロが北京で開いたのは、日本酒販促アイデアコンテスト。日本酒の利き[…続きを読む]
- 2026年1月10日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 海外での販路拡大を後押しする動きも。JETRO（日本貿易振興機構）などが協力して香港で開かれたPRイベントでは、各県の担当者が日本産の魅力を直接アピールした。さらに人気キャラクターをプロモーションに活用するなど、日本産のいちごのブランド化を図っている。日本貿易振興機構 農林水産食品部の西浦克次長は「日本産に似せたようなものが出始めている。生産者が作ったいちご[…続きを読む]
- 2026年1月8日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！ギモン調査班
- ジェトロによるとベネズエラの国民1人あたりの1カ月間の最低収入は約2万5000円。現地では卵20個入りで約470円、パスタは約300円で売られているそう。ベネズエラの大学による調査では極貧層が36.5％、極貧層を含む貧困層は約7割となっている。1999年に反米路線の政権が誕生して以降アメリカと長く対立してきたベネズエラではインフレなどで国民生活が圧迫され、母[…続きを読む]
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