郵便物の数は人口減少を背景に減り続けていて今年度は約117億通とピークの半分以下に減る見通し。日本郵政は郵便や物流の集配拠点の2割近くを2028年度までに統廃合する方向で検討していることが分かった。地方を中心に小規模な集配拠点の再編を進める一方、都市部では拠点跡地の再開発を検討していて収益力強化も目指すことにしている。一方で全国約2万4000か所ある郵便局窓口は維持する方針で配達日数に遅れが出ないようルート見直しも進めることにしている。集配拠点再編に伴う人員削減は行わず新たな採用を減らすなどして人件費を抑えていく方針。
