三井住友フィナンシャルグループ・中島達社長が東京都内で日本テレビの取材に応じ、「アメリカ・トランプ新政権の発足が日本企業にとって新たなビジネスチャンスになる」との見方を示した。ただ「トランプ氏による関税引き上げや移民政策が行き過ぎればインフレになったり金利が上がって経済を冷ましたりするリスクはある」とも指摘した。一方、日本銀行の利上げに伴い国内ではネット銀行などを中心に預金金利の引き上げや住宅ローン金利の競争が激しくなっている。これに対し中島社長は金利の利率での競争には否定的な見方を示した。そのうえで銀行やクレジットカードの取り引きなどをアプリに一元化するサービスを強化し、顧客や安定的な預金を増やす考えを示した。