アメリカの新興AI企業、アンソロピックが開発したAIモデル「クロード・ミュトス」は、OS（基本ソフト）やウェブブラウザのぜい弱性を特定できる能力が高いとされていて、仮にサイバー攻撃に悪用された場合、金融システムに深刻なリスクをもたらす可能性があるとされている。こうした中、金融庁はきょう、日銀の植田総裁や日本取引所グループの山道裕己CEO、それに大手銀行のトップらと会合を開き、今後の対応について意見を交わし「AIの技術進歩に官民が連携して備える必要がある。」として、金融庁が新たにつくる作業部会でセキュリティー対策を検討していくことになった。会合のあと片山金融相は「金融機関は重要インフラ機能を担う立場として、インシデントが発生したときの備えがこれまで以上に重要になる。作業部会を中心に迅速に検討を行ってまいりたい。」と述べた。