先月東京23区で販売された中古マンションの平均価格は70平方メートルに換算して1億2800万円余りと去年の同じ月と比べておよそ27％上昇した。中古マンションの室内の改修を行うリノベーションのサービスを提供しているこの会社は首都圏での利用客への引き渡し時の築年数は年々古くなっていて、昨年度は平均36年だった。リノベーションへの需要が高まっている背景にあるのは新築マンションの価格と住宅ローン金利がいずれも上昇しているためである。この会社の昨年度の売上は3年前と比べておよそ35％増えているという。不動産会社の「東京カンテイ」が公表した先月の23区の中古マンションの平均価格は去年の同じ月と比べて27.4％上昇し、1億2，849万円であった。このうち都心6区は1億8，748万円、城南・城西6区は1億674万円、城北・城東11区は8，294万円であった。調査会社は“大幅な上昇が続く一方で都心部では買い手がつかない物件は価格を引き下げる動きがみられるようになってきた。今月日銀が利上げに踏み切り今後の畳択需要がどう影響するか注目される”としている。その日銀の利上げの影響について専門家は“住宅需要の底堅さが失われることにはならないだろう”としつつ“金利ある時代”で意識することについて話した。