今年の春闘についてトヨタ自動車は職種に応じた賃上げ要求に満額回答した。日産自動車は賃上げ分として月額1万円の要求、三菱自動車は月額1万8000円の要求にそれぞれ満額回答し、トランプ政権の関税措置の影響が広がる中でも早期に賃上げを決める動きが相次いでいる。電機はベースアップ分として1万8000円を統一要求していたが、NECと三菱電機は満額回答で応じている。今後のポイントは、これから本格化する中小企業の賃上げ。中東情勢の悪化が賃上げ判断に影響しかねないとの声が出始めている。
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