相互関税のズレについて、日本は15パーセント未満の品目を一律15パーセントになり、15パーセント以上の品目を据え置きするという認識だった。しかしアメリカはすべての品目に15パーセントに上乗せされていた。具体例を上げると、緑茶は従来の税率は3.2パーセントで、日本は15パーセントになる認識だったが、アメリカは3.2から15を加算し18.2パーセントになる考え。日本とアメリカの認識のズレの原因について、専門家は日本側がスピード感を重視して合意文書を望まなかったのではと考察。EUは特例措置で15パーセント未満は一律15パーセント、15パーセント以上の品目を据え置きをしている。自民党の閣僚間では日本が特例に対応することを確認しているといい、一日も早く合意内容と同じ形に修正するよう政府に求めていきたいと述べた。認識のズレにはアメリカへの投資もある。アメリカは日本からの5500億ドルの投資について、自由に投資ができると解釈。しかし日本の解釈は融資、融資保証という形で投資するという認識だった。専門家は日本側がトランプ大統領を満足させるために融資と言わず投資と説明したのではと考察。しかし交渉段階では内訳を説明し、双方認識のズレがなかったため、トランプ大統領が支持者へのアピールのために投資と話したのではと述べた。