きょうホワイトハウスに姿を現したアメリカ・トランプ大統領。日本を含む各国に課す「相互関税」について8月7日から発動する大統領令に署名。もともと関税発動は8月1日とみられ、先月急転直下の合意に達した。ただ、きょうの発表では関税発動は7日に。日本企業も困惑していた。アメリカ向けの自動車部品や半導体などを扱う物流会社には朝から問い合わせが相次いだ。内容は関税がいつ何％引き上げられるのか。この会社では各国の関税率や発動時期をまとめていたが、まだ日本の関税発動は8月1日からのまま。表の修正に迫られている。一方、先週の日米交渉で27.5％から15％に引き下げることで合意した自動車関税。今回の大統領令では触れられないまま。いつ引き下げが実施されるかは明らかになっていない。これについてきょう赤沢亮正経済再生担当大臣は「約束したことはしっかりやってもらうし、こちらが約束したことはしっかり実行していく」と早期実行を求めると主張した。自動車業界にとっては関税の引き下げは待ったなし。日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は「正確な予測を立てるのは現時点では難しい」などコメント。日米の間で浮き彫りとなっている認識のズレ。実は他にも！？